補助金制度を上手に活用

補助金制度の具体的な内容

[補助金交付の目的]
京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ市場の拡大を図ることを目的とする。

[募集期間]
募集期間：2009年11月20日（金）～2010年3月31日（水）
（予算に達した時点で締切となります）

[補助金額]
太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり7万円
例えば、公称最大出力が3.5kwのシステムの場合、7万円／kW×3.5kW＝24.5万円となります。

[対象者]
自ら居住する住宅に対象システムを新たに設置する個人で、電灯契約をしている方。
※既に設置されている方、設置工事を開始している方は対象外となります。

[対象システム]
以下の要件を満たすことが条件となります。
①太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）
②一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。
③最大出力が10kW 未満で、且つシステム価格が70 万円（税抜）／kW 以下であること。
（特殊工事費用については別途規定あり）
※詳細については実施細則及び技術仕様書に基づく。

[補助対象経費]
以下の費用が補助対象となります。
太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、
交流側開閉器、配線・配線器具の購入・据付、設置工事に係る費用、余剰電力販売用電力量計
※余剰電力販売用電力量計が電力会社の所有となる場合は、補助対象経費外となります。